由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもＨＰＶワクチンに関する接種に関心が高まっております。これは、由利本荘医師会の御指導と御尽力のたまものと聞いています。また、積極的に対応していただいた当局に対して、深く感謝を申し上げるものであります。
子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもＨＰＶワクチンに関する接種に関心が高まっております。これは、由利本荘医師会の御指導と御尽力のたまものと聞いています。また、積極的に対応していただいた当局に対して、深く感謝を申し上げるものであります。
なお、オミクロン株に対応したワクチン接種につきましては、国からの通知では10月半ば以降からの実施が想定されておりますが、接種対象者、接種間隔などについては、国で検討の途上にあることから、方針が決まり次第、速やかに接種が開始できるよう万全の準備を進めてまいります。 次に、農業関係についてであります。
○市長（関 厚君） 新型コロナワクチンの4回目の接種に関する周知や対策につきましては、18歳以上59歳以下の方については、基礎疾患を有する方などが対象となりますので、ご自身で接種対象に該当することを確認して申し込む必要があります。
今後につきましては、3月中は、市内10医療機関での個別接種を進め、4月からは、ホテル鹿角で実施する集団接種と併用して進めていく予定としており、4月末までに接種対象者全員がワクチン接種を完了できるよう接種枠を確保してまいります。
次に、ワクチンに関する情報提供について、令和２年厚生科学審議会において、情報提供資材等を接種対象者に個別送付する方針及びリーフレットの改訂内容が了承され、自治体に対して通知がされていますが、ＨＰＶワクチンの定期接種に関する個別通知は行っているのでしょうか。また、通知の対象範囲はどのようになっているでしょうか。
令和４年度の接種対象といたしましては、３回目接種者のほか、今までの未接種者、あと、５歳以上12歳未満の小児となっております。 74ページをお願いいたします。 ４款５項１目の病院事業費、18節北秋田市民病院負担金といたしまして７億1,632万4,000円を計上いたしております。
成人以上のワクチン接種については、従来どおり個人の判断ということで国は進めておりますので異論はございませんが、生い先長い子供たちにまで、身体への影響が明らかになっていないワクチンの接種対象を拡大することは拙速と考えます。 以上の理由から本陳情者の願意は妥当とし、採択いたします。
11月30日現在の当市の接種状況につきましては、個別医療機関での接種も含めまして、12歳以上の予防接種対象者の91.6％の方々が２回目の接種を終了いたしております。 今後につきましては、未接種者や新たに12歳になる児童の皆さんの個別医療機関での接種を進めてまいります。
○14番（倉岡 誠君） それでは、次に、定期接種対象者及びその保護者に、公費による接種であること、そして、その有効性・安全性の説明はどのような方法で行うのかお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
大項目２、中項目（２）定期予防接種対象年齢以降の希望者への接種費用の助成についてお伺いいたします。 さきにもお話ししましたように、ＨＰＶワクチンの接種は、性的接触未経験の時期が望ましいとされておりますが、未接種の45歳までの女性であれば、ある一定の予防効果は期待されると、日本産科婦人科学会では見解を述べております。
11月14日時点で65歳以上の高齢者の93.6％が2回目接種を終え、接種対象者全体では、1回目接種を終えた方が91.1％、2回目接種を終えた方が90.4％となり、当初の想定を上回る接種率となっております。 3回目接種につきましては、2回目接種から8か月経過した方を対象に順次進めていくこととなっており、本市では先行接種の対象となる医療従事者の接種を令和4年1月から開始する予定としております。
当市での特設会場及び個別医療機関でのワクチン接種進捗状況は、９月７日現在、予防接種対象者数、12歳以上に占める１回目の接種率79.9％、２回目の接種率65.1％となっており、12歳から64歳までは１回目の接種率68.9％、２回目41.9％で、いずれも国や県の接種率を上回っており、改めて関係医療機関、市職員、ボランティアの方々へのご尽力に感謝申し上げます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、7月末までに接種対象者の全年代の対象者に接種券を送付し、順次接種を進めているところでありますが、8月31日現在の接種状況は、優先接種を実施した65歳以上の高齢者については、2回目の接種まで終えた方が89.8％となり、全世代の対象者の接種状況については、1回目の接種を終えた方が77.6％、2回目の接種まで終えた方が55.1％となっております。
概要としましては、７月末までに高齢者のワクチン接種を終えるため、接種計画を前倒しするほか、接種対象年齢が16歳以上から12歳以上に拡大されたこと等により、ワクチン接種に係る職員人件費、委託料等を追加しようとするもので、資料を参考にしていただきたいと思います。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。
次年度以降につきましては、標準的な接種対象者である中学校１年生を対象に、年度ごとに個別で情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長（黒澤芳彦） 18番 中嶋 洋子議員。
併せて、先月、厚労省が接種対象に加えるとした12歳から15歳の接種はどうするのかもお示しください。 この質問を通告してから２週間が経過し、状況が変化しているかもしれません。最新の状況をお答え願います。 ③人員拡充が必要でないか。 ワクチン接種については、担当課をはじめ全ての部署から動員されて、全庁挙げて取り組まれています。
政府は、ファイザー製ワクチンの接種対象年齢を16歳以上から12歳以上へと引き下げる方針を示しました。先述のとおり、10代以下の死亡者数、重症者数の累計がゼロにもかかわらず、この頃は目先の安全性ばかりに焦点が当てられ、中長期的な副反応の影響が科学的に全く明らかになっていない中、後先長い子供たちが副反応リスクよりも感染リスクを考慮して接種する必要性というのは、そもそも考えにくいものであります。
次に、子宮頸がんワクチン接種についてのうち、不安をあおらず、一層丁寧な個別通知をする考えはについてでありますが、本市では、令和２年７月に定期接種対象者の保護者の方へ個別通知をいたしました。
今後、65歳以上の高齢者に加えて、16歳以上64歳未満の方も接種対象になりますが、国から示される優先順位に基づき、段階的な接種券の発送や予約受付体制の強化を図るなど、さらに対策を検討しながら全庁を挙げて円滑なワクチン接種を進めてまいります。 次に、（３）ワクチン接種体制と連携についてにお答えいたします。
小児がんなどの子供たちは、骨髄移植など血液細胞をつくる造血幹細胞の移植を受けた場合、それまでに獲得したワクチンの免疫が失われることがあり、免疫を失った子供は生まれたての赤ちゃん同様、感染症にかかりやすく、再度の接種が必要となりますが、予防接種法に基づく定期接種対象のワクチン全てを助成なしで再接種する場合、20万円以上の費用負担となります。